一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と子育ての調和を図り、働きやすい環境を行うため、次のように行動計画を算定する
-
１．計画期間
2026年1月1日～2028年3月31日までの3年間
-
２．内容
目標1：育児休業取得率を男性80％、女性100％を目指す
【対策】
- 2026年1月～
- 育児介護休業法に基づき、0歳～小学校就学の始期の子を持つ全従業員に対し、意向確認・意向周知を行う。
- 2026年2月～
- 現状の問題点を再度把握するために、労働組合との問題点及び課題を協議する。
- 2026年4月～
- 男性従業員が育児参画しやすい環境を作る為、特別出産休暇の導入を目指す。
- 2027年4月～
- 看護・介護休暇をより取得しやすくする為、研究・検討し特別有給としての導入を目指す
目標2：連続休暇取得を促進するために、年間休日115日を実現する。
【対策】
- 2026年4月～
- 現状の実態把握及び他社取り組み状況を調査・研究し、労働組合とともに年間休日増加へ向け協議を開始する。
- 2026年4月～
- 適切な人員配置を行うための問題点を再度見直し、採用計画及び人員配置計画を策定する。
- 2027年4月～
- 通過点として、年間休日113日を目指す
目標3：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月１５時間未満とする。
【対策】
- 2026年4月～
- 正社員の変形労働時間制、パート社員の曜日契約の検討のための実態把握の実施
- 2026年9月～
- 労働時間のムリ・ムダ・ムラの是正を図るために、正社員の変形労働時間制、パート社員の曜日契約の導入
